ダイブ主催・全旅連青年部共催で「記者会見」を開催、宿泊業界の実態調査レポートを発表いたしました

9月28日(水) ダイブ主催・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部共催にて、入国規制緩和から半年が経過した宿泊業界の現状と課題を提起する「記者会見」 を開催。

17媒体、24名のメディア関係者にご参加いただきました。

 

当日は、「全国旅行支援」と「Go to トラベル」が予定されている今だからこそ、宿泊事業者の業界への“期待”と人材不足等の“不安”に関するアンケートを事前に実施し、160社より回答を得た調査結果を発表し、宿泊業界における外国人雇用の必要性を訴えました。

 

 

開催概要
日時 2022 年 9 月 28 日(水) AM 10:30～11:30（zoom 開設：AM10:20）
配信ツール zoom（参加返信頂いた方にのみ、前日に URL をお送りします）
内容 ・ダイブ 菅沼 会社、事業紹介
・全旅連青年部部長 星氏 全旅連青年部、取り組み等のご紹介
・湯宿だいいち 長谷川氏 湯宿だいいちのご紹介
・ダイブ 菅沼 宿泊事業者のアンケート調査結果の発表

 

 

調査レポートの詳細はこちらよりご確認いただけます。

□調査結果まとめ

1. 2021年と比較し、国内宿泊客が増加したと回答した事業者は、8割を超えている。

2. 10月11日に開始の「全国旅行支援」や今後予定されている「GoToトラベルキャンペーン再開」について、約1割が不安を感じている一方で約8割が期待していると、前向きな意見が多い。

3. 約9割の旅館・ホテル事業者が人手不足を感じているものの、半数以上が外国人の採用はしていない結果に。

4. 特定技能人材に対する印象としては「人材確保・即戦力」である割合が、半数を超えて最も高い結果となった。

5. 特定技能人材について「よく理解していない」と回答した事業者は、1割未満。多くの宿泊事業者が認知しているにも関わらず、宿泊分野の特定技能人材は全国で160人しか雇用されていない。