旬刊旅行新聞にて記者会見の内容が掲載されました

2022年10月7日（金）旬刊旅行新聞にて9月26日（月）に実施した記者会見の内容が掲載されました。

掲載見出し

全旅連青年部とダイブ、宿の現状と課題提起　外国人雇う意義説明

掲載記事抜粋

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）と、宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は9月28日（水）、宿泊業界の現状と課題を提起する会見を開いた。10月11日（火）からの全国旅行支援の開始を前に、人手不足の解消方法として外国人を雇用する意義を説明した。

会見に先立ちダイブは、全旅連と共同で全国の宿泊事業者170人へ人手不足について聞いたアンケートを実施した。これによると、10月11日（火）からスタートする全国旅行支援に対して、約76％が「期待している」と回答。不安を感じるは15％でとくに気にしないは9％だった。

しかし、人手不足を感じますかとの問いには、88％が感じていると答えた。この状況下で外国人人材採用をした宿は36％だった。

ダイブの菅沼基外国人人材ゼネラルマネージャーは外国人人材について「文化と言葉が異なる外国で働くので、モチーベーションが高い。また（比較的難しいとされる）日本語を話せるため、優秀な人が多く、日本人従業員への刺激になる」と語った。さらに、従業員の母国語と日本語を話せることも魅力として紹介した。

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