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2023/01/17

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外国人材・特定技能人材向けの「特定技能ビザコミュニティー」、開設から約3年で世界88ヶ国25,000人を突破

2023/01/17 プレスリリース
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全国約4,600箇所の宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行う株式会社ダイブ(東京都新宿区 代表取締役:庄子潔 以下、ダイブ)、外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー・菅沼 基が運営する「特定技能ビザコミュニティー」(https://www.facebook.com/groups/1168835896656600)は、開設から約3年で世界88ヶ国25,000人を突破したことをお知らせいたします。

 

■約3年で世界88ヶ国25,000人を突破「特定技能ビザコミュニティー」

 

在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な職種での労働力確保を目的とするため2019年4月に創設されました。出入国在留管理庁の在留資格「特定技能」の発表によると、「特定技能」で在留する外国人は123,679名となり、前回発表時(2022年6月)の87,471名と比べ(141%増)大きく増加していますが、産業分野別でみると「飲食料品製造業35,891人(33.0%)」が最も多く、次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業22,719人(20.9%)」、「農業14,226人(13.1%)」となり12産業分野の中で、「航空114人(0.1%)」に次いで「宿泊182人(0.2%)」とまだまだ、宿泊分野において就業している外国人が少ないということがわかります。(*1)
ダイブは、2002年創業時からのリゾート人材サービス業により、多くの派遣・紹介実績と全国約4,600社との取引実績があります。そのノウハウを生かし、外国人雇用の専門家、外国人雇用協議会理事の菅沼基が立ち上げた、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を事業展開しております。日本で活躍する外国人人材の支援と、宿泊業界においての外国人雇用の促進のため2019年4月に、特定技能人材向けFacebookコミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」開設いたしました。
この度、開設から約3年で世界88ヶ国25,000人を突破したことをお知らせいたします。

 

(*1)出入国在留管理庁:特定技能在留外国人数(令和5年1月現在)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

 

特定技能人材向けFacebookコミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」、上位10国籍

 

 

■外国人雇用関連の主な登壇実績について

 

・2019年10月30日:
大阪府専修学校各種学校連合会主催 、大阪商工会議所共催「外国人留学生採用セミナー」登壇
関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000034289.html

 

・2019年11月7日:
特定技能宿泊分野に関するセミナーをミャンマーで開催
関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000034289.html

 

・2020年1月7日:
特定技能宿泊分野に関するセミナーをベトナム・ハノイで開催
関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000034289.html

 

・2022年9月8日:
外国人雇用協議会主催、厚生労働省・経済産業省・新経済連盟後援「外国⼈活躍⽀援サミット」
関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000034289.html

 

・2022年9月~11月:
 観光庁「宿泊業における外国人材の雇用促進に関する業務」の一環として「日本で就労する特定技能等に関する説明会及び試験対策セミナー」をネパール・インドネシアで開催
関連リリース(ネパール):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000034289.html
関連リリース (インドネシア):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000034289.html   

 

■株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼 基より

 

特定技能制度と同じくして、2019年4月に設立した当コミュニティですが、 大変ありがたいことにここまで多くの方にご参加いただくまでに成長いたしました。 これもひとえに、ご参加いただいております皆様のおかげです。 誠にありがとうございます。 日本では、少子高齢化が加速の一途をたどっており、 外国人との共生に関しては年々重要度が増していると感じておりますし、 技能実習・特定技能見直しに関する議論も開始される中で、 これから様々な変化が起きることも想定されます。

当コミュニティより迅速に正しい情報を発信することで、 日本での就業に興味のある外国人の方々、外国人雇用を進めたい企業、 そして外国人人材関連サービ スを行う方々、皆様のお役に立つことが少しでもできれば幸いです。 引き続きよろしくお願いいたします。

 

菅沼 基(すがぬま もとい)プロフィール
株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
一般社団法人外国人雇用協議会 理事、政策部会 事務局長
NPO法人 外国人在留支援コンソーシアム 副理事長

ご取材可能事項
・宿泊業へ就職する特定技能人材と宿泊施設側の実例紹介
・外国人労働者の受け入れ拡大と宿泊業への影響について 等

 

 

■株式会社ダイブ 概要
会社名   :株式会社ダイブ
創業    :2002年3月
代表取締役 :庄子 潔
本社所在地 :〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト   :https://dive.design/ 
「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」:https://japan-kyujinnavi.com/biz/ 

 

株式会社ダイブは、「新しい世界へ飛び込んでいこうとする全ての人を支え抜く」ことを使命に人材派遣・紹介と定住支援サービスを展開するスタートアップです。2002年創業時からのリゾート人材サービス業により、多くの派遣・紹介実績と全国約4,600社との取引実績を有します。
そのノウハウを活かし、外国人雇用の専門家、外国人雇用協議会理事の菅沼基が立ち上げた、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」等多岐に渡って事業展開をしています。
また、日本で活躍する外国人人材を支援するため、日本最大級の外国人材・特定技能人材向けFacebookコミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」(https://www.facebook.com/groups/1168835896656600)を運営しております。

これからも特定技能人材支援により、日本の宿泊、観光業界の人材不足という社会課題の解決に取り組んで参ります。

 

 
 

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