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2019/07/01
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブ（旧社名：アプリ、本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔、以下ダイブ）は、2019年6月17日に参議院議員会館で開催された、『第41回共創フォーラム』（主催：企業経営ネットワーク ビズテリア ビズテリア・クラブ 代表 勝山牧生）において、当社の外国人人材サービスユニットマネジャー菅沼より、働き方と地方創生のテーマでプレゼンテーションを行いました。
このフォーラムは「これからの経営、これからの社会」のテーマで、様々な分野で活躍するビジネス・パーソンが集まりプレゼンテーションや意見交換を行うイベントです。
■外国人雇用の現状から見る働き方改革とリゾート宿泊施設から見る地方創生とは
当日は、当社の紹介やサービス説明を簡単にした後、『外国人雇用の現状と地方創生』をテーマにお話しさせていただきました。
外国人労働者は、人手不足が深刻化する日本で新たな労働力の一つとして注目をされています。国内の外国人労働者数は年々増加し、2018年には146万人と過去最高を記録しています。
外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めました。企業も外国人の受け入れを検討する一方で、外国人労働者を採用した事例のない企業は、不安や懸念点、疑問点があるのも現状です。そこで、その課題解決の一つとして、受け入れる準備の重要性や文化や宗教など環境の違いへの整備を行う大切さについてお話し致しました。また、当社は2002年より国内の観光施設に特化した人材サービス業を行っており、そのノウハウを踏まえてリゾート宿泊業界の外国人導入成功事例をご紹介しました。
ダイブは、多方面から観光業界の支援を強化し、観光業から地方創生や外国人雇用創出にも貢献して参ります。
宿泊業界の外国人雇用についてお悩みや疑問のある方はお気軽にご相談ください。
問い合わせ先：株式会社ダイブ 菅沼（すがぬま）
TEL:03-5657-3030
Mail:motoi.suganuma@dive.design
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ダイブ（Dive Inc.）
広報／ 原・古谷
東京都新宿区新宿3-1-13 京王新宿追分ビル9F
TEL：03‐6311‐9833
Mail ：dive-pr@dive.design